1. 福祉を目指す若者が減少
1.1. 福祉の学校が廃校
2. 対策：国の施策の活用
3. 人の生命を考え、安全第一に運用することが考えられている。安易な効率化や人員削減は禁物
4. ITを入れても経理が改善されない。従業員の処遇改善にとどまる。
5. 採用に苦戦
5.1. 大手の福祉施設であったとしても、新規採用が極端に減っている
5.1.1. 外国人採用が進まない
5.1.1.1. 言語の壁（国家試験を5年猶予：仮免）
6. 経営課題
6.1. 女性が多い職場
6.1.1. 結婚、妊娠による退職と休職
6.2. 人手不足
6.2.1. 労働人口が減少
6.2.2. 配置転換が思うように進まない
6.2.3. 離職率が高い
6.2.3.1. ベテラン職員が不足
6.2.3.2. 待遇が悪い
6.2.3.3. 給料が低い
6.2.3.4. 人間関係から
6.2.3.4.1. 対策：外国人利用者の活用
6.2.4. 高額な人材紹介会社の手数料
6.2.4.1. １人紹介で60万、そしてすぐに辞める人もいる。 国からの介護報酬で支払い
6.2.5. 対策：ITや介護ロボットによる効率化
6.2.6. 対策：元気な高齢者の活用
6.2.7. 職員に適切なキャリアパスが用意されていない（中小零細が多く それが準備できない）
6.2.8. 対策：大企業での人材情報の共有
6.3. 制度・法律に影響を受けやすい
6.3.1. 売上が介護保険制度に依存
6.3.1.1. 配置基準により人員削減はできない
6.4. IT化
6.4.1. ITを導入する費用がない
6.4.1.1. 介護報酬が低下（介護報酬は国が決める）
6.4.1.2. ITで効率化が進まなければ廃業リスクが高まる（２極化）
6.4.2. IT効率化で損益分岐点を下げておく必要がある
6.4.3. 施設の中だけで有効（現在）
6.4.3.1. 在宅、訪問系に今のところ効果的なものが少ない（？）
6.4.4. そもそもタイムカードがない
6.4.4.1. 移動者、新人への教育が十分にできない（役職者も一般の従業員と同じ作業をしながら教育を担当するので負荷が高い）
6.5. 管理職の質の低下
6.5.1. 管理職と現場との温度差がある。 管理職が現場を把握しきれていない。
6.6. 財務
6.6.1. 起業後、３年以内の廃業が多い
6.6.1.1. 運営から経営への意識改革ができていない（介護保険制度前後での）
6.6.2. 対価が全国一律（単位数）
6.6.3. 人件費率が高い
7. 従業員課題
7.1. 人手不足
7.1.1. シフトが組みづらい
7.1.2. １人当たりの稼働量が増加
7.1.2.1. 仕事量が多い
7.1.2.1.1. 突発的な対応に苦慮（緊急、来客対応）
7.2. サービス残業がある
7.2.1. 行事やイベントがある都度、サービス残業が増える。
7.3. 記録物がおおい
7.3.1. ２重の記帳など意味のない業務がある
7.4. 情報共有ができていない
7.4.1. 緊急時の利用者サマリーがどこにあるかわからない
7.5. 評価があいまい
7.5.1. 上司の力不足
7.5.2. 上司との信頼関係ができていない
7.6. 転勤・移動
7.6.1. 引継ぎに十分な時間がない
7.6.2. 引継ぎに負担が大きい
7.6.2.1. 準備がサービス残業で行われる
7.6.2.2. 新たに利用者の名前や特徴を覚えたり、業務を覚えたり
7.6.2.3. 引継ぎ時間の不足によるサービスの低下や事故の増加
7.6.2.4. 新たな人間関係（利用者と従業員）を築く負担
7.7. 教育（看取り、喀痰吸引、機能訓練、認知症予防対策）ができていない
7.7.1. 肉体的・精神的負担
7.7.2. リソース不足
8. 利用者課題
8.1. 虐待の不安
8.2. 自宅での介護の限界
8.2.1. レストサービス利用：ショートステイや日中短期（デイサービス）
8.3. 介護離職による経済的負担
8.3.1. 202１年 団塊世代ジュニアが50代になり介護離職が増える
8.4. 202１年 団塊世代が75歳を迎え一人暮らし社会が本格化
8.5. 障碍者に対する偏見・差別
9. その他
9.1. 高齢者の増加
9.1.1. 施設の絶対的な不足
9.1.1.1. 対策：空き家を利用した小規模多機能型居宅介護
9.1.2. 従業員の絶対的な不足
9.2. 介護保険料の増加
9.3. 国の財政負担の増加
9.3.1. ノーマライゼーション
9.4. 福祉とは、人間の生活そのもの
9.4.1. 表面的な対策では脆い
9.5. コロナの影響
9.5.1. 通所介護で影響が大
9.5.1.1. 国が一時的に介護報酬を増やす対策
9.6. 介護難民
9.6.1. 対策：地域包括ケアシステム
9.6.2. 施設と介護従事者の不足
9.6.3. 高齢者の増加
9.6.4. 対策：要介護にならない心がけ
9.6.5. 少子高齢化
9.7. 老々介護・認々介護
9.7.1. 核家族
9.8. 高齢者の虐待
9.8.1. 対策：虐待を発見する取り組みの強化
9.8.1.1. カメラの設置
9.8.2. 対策：従業員の教育
9.8.3. 対策： 高齢者権利擁護等推進事業
9.8.4. 対策：外部の目を入れる
9.9. 高齢者の一人暮らし
9.9.1. 認知症と孤独死
9.9.1.1. コミュニティと人の価値観の変化
9.9.1.1.1. 地域に入って何かやるという意識が低下している
9.9.1.1.2. 断裂がある
9.9.2. 対策： 見守りサービス利用
9.9.3. 対策：高齢者が社会とかかわりをもつ
9.9.3.1. 促進
9.9.4. 対策：民生委員や包括支援センターに相談
9.10. 成年後見人トラブル
9.10.1. 親族が後見人になると権利主張によりトラブル
9.10.2. 弁護士がなると費用で財産がなくなる
9.11. 男性3人に1人、女性は5人に１人が未婚大国になる
9.12. 施設ごとに異なる仕事のやり方
9.13. 介護事業所による不正請求
9.14. 2030年 死亡者数が167万人／年 火葬場不足
9.15. 2065年 総人口8800万人 2.5人に１人が高齢者
9.16. 2115年 5000万人 ＝大正9年 の人口と同じ 5000万人 人材の絶対的な不足
9.17. 幸福度をあげていくための施策
10. 政策課題
10.1. 地域包括ケアシステム
10.1.1. 在宅医療・介護連携の推進
10.1.2. 認知症施策の推進
10.1.3. 生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進
10.1.4. 介護人材確保
10.1.4.1. 介護現場における業務仕分け
10.1.4.2. ロボット・ICTの活用
10.1.4.3. 元気高齢者の参入による業務改善
10.1.4.4. ポイント制度
10.1.4.5. 有償ボランティア
10.1.5. 地域ケア会議の推 進
10.1.6. 介護予防の推進
10.2. ハラスメント対策事業
10.2.1. 高齢者の居住安定に係る施策との連携
10.2.2. 労働環境改善
10.2.2.1. 相談窓口事業
10.2.2.2. 若手職員交流事業
10.2.2.3. 介護ロボット導入支援拡充
10.2.2.4. ICT導入支援拡充
10.2.2.5. 業務改善支援事業の拡充
10.2.2.6. 外国人材拡充
10.3. 令和２年度から 地域医療介護総合確保基金のメニューの充実案
10.3.1. 人材確保
10.3.1.1. 元気高齢者参加促進セミナー
10.3.1.2. ボランティアポイントの活用
10.3.1.3. 事務手続き支援（お助け隊）
10.3.1.4. 市区町村介護人材確保プラットホーム構築事業
10.3.1.4.1. 市区町村において、関係機関・団体との連携を図りつつ、総合的な介護人材確保を推進する ための基盤を構築。（人材確保に向けた中核機関や協議会の設置等）
10.3.2. 資質向上
10.3.2.1. チームオレンジ ・ コーディ ネーター研修等事業
10.3.3. 離島・山間部支援
10.3.3.1. 山間部人材核事業